「国民投票法改正」自民党政権による改憲（緊急事態条項）への道ぶしん
♣5月6日に衆院の憲法審査会で国民投票法「改悪」の案の可決してしまいました。 参議院の憲法審査会を通過すると、今国会が閉会する6月16日までに、参院でも可決し成立してしまいます。見えすいた嘘までついて、なぜ改憲のためにこんなに急ぐのでしょうか。 改憲の中身である「緊急事態条項」とはどんなものなのでしょうか。「緊急事態宣言」と何がどう違うのでしょうか。（日刊IWJ 2021.05.09）
♣「自民党が改憲で狙う緊急事態条項の本質」ギャラクシー賞受賞作品2016 テレ朝報道ステーション （動画の該当部分は5分経過したところからです）
必見➡ https://www.youtube.com/watch?v=VUj_lHVTctg 2021.05.04
♣そもそも総研「日本国憲法はすでに死んでいる」いつから？―砂川事件最高裁判決から！2015.01.08必見➡ https://www.youtube.com/watch?v=1nqjcgeMQTE
※砂川事件https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020062600006.html
♣NHK ＥTV特集 平和的生存権と恵庭事件https://www.youtube.com/watch?v=ntguGBxcwPs
♣麻生副首相、「ナチの手口で憲法改正を」https://www.youtube.com/watch?v=hI5-rWLzcoE
※麻生副首相のいわゆる「ナチス発言」「一部撤回発言」に関する質問主意書https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a184006.htm 辻元清美衆議院議員
【（…）1933年の選挙でナチスの得た多数の議席は、テロと威嚇、反対者の不当逮捕などを通じて得たものであり、真の意味で合法的なプロセスであったとは言い難い。「ある日気づいたら」「誰も気づかないで」「みんな納得して」ファシズム独裁体制がつくられたという認識を、首相・外相経験者である現副首相が持っているとしたら、国際社会で日本が信頼を得るのは難しい。（…）ワイマール憲法については憲法そのものに手をつけるのではなく、より簡単な新法制定（全権委任法や政党新設立禁止法など）によって憲法の形骸化が図られた。麻生副首相の「ナチスの手口に学べ」という発言が、こうした手法を参考にすべきと訴えるものであれば、憲法は国民が権力者をしばる道具であるという立憲主義の根本的価値の危機である。同様に政府が「静かにやろうや」の方向性で、内閣法制局長官人事などを通して、憲法を変えることなく集団的自衛権の行使を可能にしようとしているのであれば、これまで立法府で積み重ねられてきた答弁を形骸化するものである。（…）】
♣自民党「国民投票法改正案」今国会での成立を目指す。反対の声がネットで拡散、問題点は？https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5ec48cc3c5b6956f4169ecee
反対の声
「政党の資金力によってCM量に違いが出る。お金があれば広告手段をフル活用し、高い視聴率が見込める枠で宣伝されてしまう。これでは国民投票の結果が左右されてしまう恐れがある。現行の国民投票法では、意見広告として堂々と事前運動が可能で、公正な国民投票とは言えない」
「改正案には、本当に改正すべき問題に触れられていない」
※CMの影響力をまざまざと見せつけられた2020年自民党総裁選
菅さんは『苦労人でパンケーキが好物』、岸田さんは『カープが大好きな酒豪』、石破さんは『戦艦とアイドルのオタク』 総裁候補のプライベート、報道する意味はある？https://otonanswer.jp/post/73562/ 2020.09.12（以下、抜粋）
質問「それでは、テレビや新聞の報道次第で、総裁候補者の印象が180度変わることはありますか。」
報道番組の制作にも詳しい広報コンサルタントの山口明雄「あり得ると思います。ある学者は、政治家に関する『世論』の正体は政策本位の評価ではなく、マスコミなどを通しての印象に左右される感情的判断だと指摘しています。安倍首相の辞任発表で、内閣支持率がおよそ21ポイントも急上昇したという共同通信社の世論調査には驚きました。学者が指摘する通り、『長い間お疲れさまでした』や『病気が辞任の理由であることに対する同情』など、感情面が強く反映された結果だと思います。日本の次期リーダーに関する報道についても、政策の中身より感情に訴えるプライベートな報道の方が時には影響が大きく、候補者の印象を180度変えてしまうことも起こり得ると思います」
※「核の平和利用」を信じさせるのに活躍した「国民洗脳マニュアル」！ 日本人には、マスコミにしてやられた 取り返しがつかない過去がある！
必読➡ https://www.sewayaki.de/index.php?id=17 2015.12.21
♣立憲主義破壊に加担する立憲民主党2020.05.06 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/05/post-3f2531.html#_ga=2.101845321.954686353.1620503358-634697362.1605705451
自民党が目指す憲法改定の中身を踏まえた対応が必要。衆議院憲法審査会で国民投票法改正案が自民党、立憲民主党などの賛成多数で可決された。憲法改定が強行される土台作りに立憲民主党が積極的に加担した。立憲民主党は自公等の賛成多数で可決が強行されるなら、CM規制等の付帯決議を確保することが得策と説明しているようだが、誰も賛同しない。安倍政治の下で自公は圧倒的多数の議席を確保してきた。しかし、国民投票法改正は実現しなかった。安倍壊憲を阻止することの重要性が認識されてきたからだ。法改定を先送りすることは十分に可能だった。2007年の国民投票法成立時点で、テレビなどのスポットCM規制などが争点になった。この問題を先送りして法律を成立させた経緯がある。今回の法改定でCM規制が定められたのか？今回の法改定に際して、「施行後3年をめどに法制上の措置を講じることを付則に盛り込む」ことで立憲民主党が法案採決に応じた。しかも、立憲民主党は法改定に賛成した。（…）憲法改定の土台作りに立憲民主党が加担することは立憲民主党の自死行為。（…）国民投票法改定後に憲法改定が強行されたとき、立憲民主党はどのように言い逃れするのか。現状の立憲民主党が野党の中心に居座るのでは日本政治刷新を見通せなくなる。