賢者が示す日本の未来　

 

賢者が示す日本の未来　「（＊隣国に位置する）地理は重要であり、それに向き合うしかないのです。中国が日本に侵攻するでしょうか？まあ、それはないと思います。日本には、侵攻の標的として魅力的になるような要素はあまりないと思います。日本が中国に侵攻するつもりなのか？日本には、たとえ望んだとしても、その手段がない。もちろん、過去およそ100年の間に3度それを行ったが、今はもうその力を持っていない。」――Warwick Powell

 

♣日本、経済衰退と戦争の危機　2025.12.06　ドイツ語で聞く　ドイツ語で読む　日本語で読む　https://www.youtube.com/watch?v=Gg8hLgTVPXU&t=2352s  

ウォーリック・パウエル（Warwick Powell）氏はクイーンズランド工科大学の客員教授であり、テイヒ研究所の上級フェローでもあります。パウエル氏は、単極体制における米国の従属国から、多極的な世界におけるより自立した国家へと日本が移行する際の困難な再調整について論じています。（＊以下、抜粋）

 

Warwick Powell:　（…）日中関係の状況は、もちろん非常に差し迫った側面を持っていますが、同時に少なくとも100年以上にわたる中長期的な歴史的背景の上に成り立っています。ここ数週間で浮上した問題は、新しい日本の首相が台湾に関して述べた発言に関するものです。（…）これは、第二次世界大戦の終結以来の歴史的な和解から大きく逸脱するものである。当時、日本はこの地域における主権問題に関して、さまざまな取り決めを受け入れた。また当然のことながら、日本は平和憲法を採択し、国家として攻撃的または拡張的な目的のために軍事力を再建する範囲を制限した。したがって、この発言はさまざまな懸念を引き起こした。中でも最も差し迫った懸念は、日本による台湾への介入の問題であり、これは中国の主権に関わる事柄である。それは、日本が1970年代以降に中華人民共和国と結んだ合意に反するものであるだけでなく、いわば「サラミ戦術」で、カイロ宣言やポツダム宣言の下で日本が締結を余儀なくされた合意にも反しようとしているのです。これらの合意は、19世紀後半から20世紀初頭にかけて日本が植民地化したいくつかの領土に関するものでした。

（…）日本には多くの不安定要素があり、その主な原因は何十年も続く国内の経済問題に加え、日本が長期的に直面している課題にもあります。それは人口動態の問題だけでなく、食料安全保障やエネルギー安全保障といった長期的な安全保障にも関わっています。これらすべての問題が、日本という国家をポストパクスアメリカーナの世界でどのように発展させていくかを模索する中で、日本の政治体制に大きな圧力をかけ始めているのです。（…）日本にとって最大の安全保障上の課題は、率直に言えば、朝鮮民主主義人民共和国（DPRK）との関係、あるいはむしろ「関係が存在しない」という点にあります。中国の仲介がなければ、DPRKは本来よりもはるかに大きなリスクを、敵対的でない国々に対してももたらす存在となります。したがって、これらが現在日本にとって最も切迫した大局的な問題であり、台湾問題はそれらのより大きな懸念からすれば、やや注意をそらす要素にすぎないのです。

もし歴史的な重荷がなく、地理や資源の分布だけを見ていたとしたら、日本、朝鮮半島、中国東北部、そしてロシア極東部が高度に統合された経済システムを発展させる北東アジアの未来を想像することができたかもしれません。

シベリアの資源――エネルギーであれ食料であれ――は、この地域の活力において極めて中心的な役割を果たすでしょう。さらに、氷冠の融解の結果として、東アジアと西ヨーロッパを結ぶ北極航路が開かれつつあり、これは三、四十年前には想像もできなかったことです。輸送時間はおよそ1週間半短縮されており、これは非常に重要な変化です。そして実際、輸送コストを削減できるという利点によって、新たな市場を開拓することも可能です。したがって、北アジア、つまり中国東北部、極東シベリア、日本、朝鮮半島といった地域は、地政学的な歴史の重荷を取り除けば、非常に活発で強力な経済圏となり得ます。もちろん、歴史的な現実は存在します。しかし、各国にとっての課題は、これらの歴史的問題を乗り越え、今日の現実に向き合うことです。日本が持続可能で実行可能な将来を築くためには、安全で安定した食料供給と低コストのエネルギーへのアクセスを確保する必要があります。これらすべてを得るのに最も適した場所は、実際のところロシア以外にありません。これが現実なのです。（…）つまり、「この機会をいつまでも目の前で無視できるのか」と問う余地を与えるのです――特に、それが自国の経済的繁栄と生存に関わる場合には。食料についても同様です。つまり、ウクライナ戦争以前には、日本人、中国人、さらには一部の韓国企業がロシアと協力し、シベリアでの農業や食料生産システムの開発を模索する多くのプロジェクトが断続的に行われていました。これらのプロジェクトが再開され、今後加速される可能性は十分にあります。しかし、そのためにはまず世界が落ち着く必要があります。ポストパクスアメリカーナの体制の一部として、こうしたことが実現可能な構想として考えられるのです。

もう一つ注目すべき点だと思うのは、今からほぼ2年前に北朝鮮（DPRK）が統一政策を放棄したということです。私の見解では、これはこれまで存在しなかった外交的な空間を開くものです。現時点では、その外交的空間はまだ十分に活用されていません。しかし、平壌の政府がもはや南との統一を目指していないとなれば、国家間の正式な関係に基づく新たな関係の枠組みが生まれ、それによって朝鮮半島がこれまでにない形で安定する可能性が開かれます。もちろん、それにはソウル側の応答が必要です。最終的には、部屋の中の大きな象――すなわち、日本と韓国の両方に駐留するアメリカ軍の存在――と向き合う必要があるでしょう。これらすべての問題は、今後10年から20年の間に各国政府が取り組まざるを得ない課題になるだろうと私は考えています。（…）

石破氏も、ある意味で興味深く、やや急進的とも言える外交観を持っていましたが、基本的には、欧州でよく使われる言葉を借りれば、日本の戦略的自律性、あるいはそれを強化する方向性を、あまり波風を立てずに推し進めようとしていました。そして実際、彼はそれをうまくやり遂げたと思います。彼は力強く発言していました。（…）結果的には成功は限られたものだったが、それでもアメリカと日本の関係を「二つの普通の国家」の関係、すなわち現在の関係が決して普通ではないことを認めたうえで、正常な関係へと改革すべきだという考えを率直に提示する姿勢を見せた。彼は力強く、そして少し挑発的に語ったが、日本がグアムや他のアメリカ領に自国の軍を駐留させ、治外法権を持つことも含めて、正常な関係を築くための提案を真剣にしていたのだと思う。石破氏は、日本の防衛の自律性という点でかなり踏み込んだ取り組みを行い、平和憲法をめぐるいくつかの問題にも踏み込んだと思います。その際、彼がうまくやれた理由の一つは、中国を刺激しないよう細心の注意を払ったことです。特に台湾問題に関してだけでなく、尖閣諸島などの問題についても同様でした。高市氏にはそのような洗練された対応は見られませんでした。ですから、台湾に関するあの発言は、ある意味で「火に油を注ぐ」ようなもので、実に軽率だったと言えるでしょう。（…）

Glenn:　日本を防衛する代わりに、日本が「アジアのウクライナ」のような役割を担わされる可能性のほうが高いと思う。つまり、アメリカのために戦い、命を落とすということだ。しかし興味深いのは、日本がアメリカとの関係を断ち切りたいわけではなく、その関係を再定義したいと考えている点だ。つまり、いわば「従属国」から「対等な存在」へと移行したいということだ。それは合理的な道筋、少なくとも目指すべき理想だろう。

（…）もし日本が、自国の意志とは関係なく世界が変化していることを認識しているのであれば、日本が取り得る最も重要な行動は中国に手を差し伸べることではないでしょうか――中国主導のブロックに加わるのではなく、単に経済的なつながりを多様化するために。

Warwick Powell:　（…）地域的な包括的経済連携（RCEP）は、ASEANが主導し、実際には発案した自由貿易協定です。これをまとめ上げるのに8年を要し、地域内の15か国を対象としています。すなわち、ASEANの10か国（現在は11か国）に加え、中国、日本、大韓民国、オーストラリア、そしてニュージーランドです。この枠組みの中で、中国経済はRCEP全体の人口の約54,55％を占め、日本は2番目に大きく19％を占めています。日本はこの地域において非常に重要なプレーヤーであり、中国と結びついた多くの経済的利害関係を持っています。（…）つまり、日本は経済的に見てアジアの中に深く組み込まれており、当然ながら中国経済とも強く結びついています。中国には20年以上にわたって事業を展開している（＊日本）企業が多く、大きな収益を上げ、日本国内の多くの日本人を雇用しているだけでなく、中国でも一部雇用を生み出し、株主にとって大きな価値を創出しています。こうした関係は、相当な下流での損失を伴わずに簡単に解きほぐすことはできません。

そして、あなたが過去3年間にわたって非常に詳しく取り上げてきたヨーロッパの経験（＊ウクライナの代理戦争）は、実に示唆に富むものです。これは、アジア全体の人々が真剣に注目すべき事例（＊第一の教訓）だと言えるでしょう。（…）重要なのは、他の要因（＊CIA、NGOなど）が国家の政治体制を支配するようになると、経済的利益が損なわれる危険があるという点を理解することです。実際のところ、安全保障や外交関係を整理し、経済関係を危うくしないようにするためには、より多くの努力が必要です。たとえば、同盟国によってガスパイプラインが爆破される可能性があるというのは、その典型的な例です。アジアの国々は、地域の安定と平和の基盤として経済関係を強化するために、非常に懸命に取り組まなければならないということを理解する必要があります。これこそが本当の意味での基本的な教訓なのです。

第二の教訓はもちろん、アメリカ人は「後方から指導する」ことを何よりも好み、皆を行き止まりの道へと導く一方で、終点に近づくほどあっさりと見捨てる、ということです。まさに今、その光景が目の前で展開されています。アメリカは同盟国を見捨て、手を引き、体面を保ち、何事もなかったかのように装う方法を探しているのです。そして運が良ければ、その過程で少しばかりの利益も得ようとしているわけです。

これらはいずれも重要な教訓です。東京はそれを学ぶことができるでしょうか？この問題に正面から向き合う必要があります。国全体で議論を行うべきです。ご存じのように、ソウルは高市氏の発言に対して「いや、私たちはそれには乗らない。むしろ事態を悪化させるだけだ」と反応しています。そして彼らは、ヨーロッパで起きたことを踏まえ、東京がアジア内の緊張を高めることが自国の国益すべてにとって極めて逆効果であるという事実を非常に意識しています。

ですから、私が期待しているのは（…）日本社会でこれらの問題について行われている議論が、より長期的な省察、あるいは戦略的な省察へとつながり、日本の長期的な立ち位置を見直す契機になることです。（…）しかし、同国はいくつかの非常に大きな課題に直面しており、地域内で安定かつ安全な枠組みを確立しない限り、それらの課題を解決することはできません。（…）彼らはもはやアメリカ人がそこにいてくれることを当てにすることはできません。なぜなら、忘れてはならないのは――アメリカ人はアメリカ人のためにそこにいるということです。（…）彼らがウクライナ人のためにいるわけではないということです。アメリカの戦争の名のもとに、50万人以上のウクライナ人が命を落としました。（…）

日本や他の国々は、この現実をしっかり理解し、自国の利益がアメリカの利益と一致する可能性は低いということを認識する必要があります。特に、現在のアメリカが自国の利益を表明しているやり方を見れば、それは明らかです。（…）それは、心理的にも戦略的にも難しい政策課題です。しかし、日本はそれに直面しなければなりません。大韓民国も同様に、それに向き合う必要があります。台湾の人々は、実際に今この問題に直面しています。最近、国民党の新しい女性主席が選出され、彼女は両岸関係の緊張緩和の必要性、そして台湾が中国世界の一部であるという認識について、非常に率直に語っています。（…）

Warwick Powell:　だから属国は、実際には両方の面で脆弱な立場に置かれる。（…）彼らにとって最善の戦略は、自分たちの地域の問題を自主的に解決する方法を見つけることです。つまり、隣国との関係です。地理は変えられないものです――それに対処しなければなりません。ヨーロッパの教訓は、ロシアとヨーロッパの関係という問題を300年間解決できなかったことが、最終的に今日の問題につながったということです。地理は重要であり、それに向き合うしかないのです。中国が日本に侵攻するでしょうか？まあ、それはないと思います。日本には、侵攻の標的として魅力的になるような要素はあまりないと思います。日本が中国に侵攻するつもりなのか？日本には、たとえ望んだとしても、その手段がない。もちろん、過去およそ100年の間に3度それを行ったが、今はもうその力を持っていない。

（…）さて、日本は非常に興味深い立場にある。もちろん脆弱な面もあるが、同時に、もしそれを行使するならば、かなりの主体性を持つ立場にもある。というのも、この地域における日本の経済は重要なプレーヤーであり、多くの技術を有し、ノウハウ、教育、研究開発などに大きく貢献しているからだ。そして日本は、北東アジアの構成をより戦略的に考え、それを将来への道筋につなげる必要があると思う。

アメリカに永遠に依存することはできない。なぜなら、アメリカにはもはやそれを支える力がないからだ。だから、いずれは現実に向き合わざるを得なくなるだろう。（…）しかし、「アメリカ抜きの世界」を想定して計画を立てたその日こそ、アメリカが去る日でもある。だが、それこそが起こるべきことだ。ヨーロッパでも同じだ。そして、部分的にはアメリカが後退することでそれが現実になるだろう。

（…）通常戦力の面では後退するだろうが、世界のあらゆる地域において「グレーな攪乱能力」を残していくことになる。なぜなら、少なくともワシントンが世界をどう見ているかという観点からすれば、他のすべての国々を混乱させ、弱体化させることは依然としてアメリカの利益にかなっているからだ。もし地上に明示的な軍隊を置くことができないなら、グレーな経路を通じてそれを行うだろう。したがって、体制転覆の作戦や、情報などを通じて各国を不安定化させようとする試みがさらに増えることになる。これが今後10年間、帝国が展開していく中で私たちが目にすることになる現象だ。なぜなら、その帝国は静かに荷物をまとめて立ち去るつもりなどないからである。

Glenn: （…）日本はジレンマに直面しているのではないでしょうか。もしアメリカの帝国的な影響から脱却したいのであれば、自国の安全保障を自ら解決しなければなりません。しかし、日本の再軍備というのは、中国、韓国、北朝鮮にとって好ましいものではありません。つまり、東アジア全体を見渡しても、多くの懸念があるのです。歴史は忘れられていません。このジレンマをどのように解釈しますか？

Warwick Powell:　つまり、安全保障の問題を地域的で不可分な課題として再定義できない限り、これはジレンマのままです。私たちはすでにそのような状況を経験しています——ヘルシンキや非同盟運動のときのように。実際、昨年プーチン大統領と習近平国家主席が「安全保障クラブ」という構想について話し合ったと聞いています。したがって、この安全保障の問題を不可分なものとして理解するように再構築する必要があると思います。

ある国の行動が他国の犠牲の上に成り立つことは明らかに許されません。つまり、日本の安全保障——地域にとっても日本国民にとっても重要なもの——は正当なものとして扱われるべきです。これがヨーロッパから得られた教訓です。他国（＊ロシア）の安全保障上の懸念を無視してはならず、それらを尊重し、自らの考え方に取り入れなければならないのです。そうでなければ、安定した安全保障体制に近づくことは決してできません。したがって、地域の他の国々が日本の正当な安全保障上の利益を尊重することが不可欠だと私は考えます。それと同時に、日本自身も国内での議論を行い、80年前の遺産のいくつかを整理して、いまだに地域の他国に懸念を抱かせている問題に決着をつけることが重要です。

そうすることで、他国は日本が将来の地域的で不可分な安全保障体制に参加する際、その関与が信頼できるものであり、日本のナショナリズムや新たな軍事化の「パンドラの箱」を開けることにはならないと確信できるでしょう。したがって、日本には地域の懸念に効果的に対応するために取り組むべき要素があると思います。そして、地域の国々もまた、日本の安全保障上の懸念について率直な議論を行うことに前向きである必要があります。

もしそれをしなければ、ヨーロッパで起こったように、主要な関係者の一人（＊ロシア）を排除し、最終的に彼らが他に選択肢がないと感じるところまで追い込んでしまう状況に陥るでしょう。それはもちろん愚かなことですし、重要な教訓でもあります。これが今後5年から10年の間に各国で交わされるべき大きな議論であることを、戦略的思考を持つ人々や指導者たちが本当に理解してくれることを願っています。